2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
国連海洋法条約の締約国会議は、環境条約や、先ほど御紹介ありました軍縮条約のように条約遵守のメカニズムとして働くような、そういう締約国会議ではございませんので、この場で特定の国の海洋法条約の違反の問題を取り扱うということはございません。 実際に、この判決があった後、何が起きたか。Ｇ20のサミットが杭州で行われました。このＧ20のサミットで南シナ海仲裁判決を守れと発言したのは米国と日本だけでした。
国連海洋法条約の締約国会議は、環境条約や、先ほど御紹介ありました軍縮条約のように条約遵守のメカニズムとして働くような、そういう締約国会議ではございませんので、この場で特定の国の海洋法条約の違反の問題を取り扱うということはございません。 実際に、この判決があった後、何が起きたか。Ｇ20のサミットが杭州で行われました。このＧ20のサミットで南シナ海仲裁判決を守れと発言したのは米国と日本だけでした。
かつて、我が国は一九二二年二月六日に締結したワシントン海軍軍縮条約において島嶼で新たな軍事化をしないことを提案し、奄美大島、琉球諸島、台湾、太平洋の南洋諸島で新たな軍事化をしないことを約束し、一九三六年末、同条約から脱退するまで守りました。しかし、その後、太平洋の島々に軍事施設を建設し、住民と兵士を犠牲にする玉砕戦で全滅する作戦を続けたことも歴史的事実です。
また、このＬＡＷＳですけれども、ＣＣＷという分野がありまして、これは特定通常兵器使用禁止制限条約というものなんですけれども、これは国際人道法を遵守するための特定の通常兵器の使用禁止及び制限、これを目的とする軍縮条約なんです。
○国務大臣（河野太郎君） 実効性のなくなった法律の例を申し上げますと、例えば大正十三年の海軍軍備制限条約実施法、これはワシントン海軍軍縮条約を実効あらしめるための法律でございまして、この軍縮条約そのものがもう実効性はなくなっているものですから、この法律も実効性はなくなっております。
国会議員が、実は一九三〇年のロンドン海軍軍縮条約に関する問題を野党が与党を攻撃する形で始めているんです。そこに軍が乗っちゃったんです。 ということですので、今後の在り方で、もちろんシビルとミリタリーの適切な関係は重要なんですが、皆様方のような国会議員の方たちの理解と覚悟というのが非常に重要であるというふうに考えます。
そのときの状況を調べてみましたところ、ジュネーブを中心とするこのような軍縮条約が交渉されている、あるいはその前段階でのいろいろな協議がされている、それの時期にちょうど沿って国内ではその政令を定めておりました。
こういうことを含めて、何を発信し、それから、やはり今日のテーマとして資料も配っておりますけれども、核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約と呼ばれるものでＦＭＣＴと呼ぶんですけれども、これが次なる核軍縮条約であって、これを推進しなければならないというようなことをしっかりと言っていただけるのかどうか、その辺、総合的に伺います。
そして、全ての国、核保有国も兵器保有国も非保有国も加入するという意味で、そういう意味では非常に平等な核軍縮条約になると。 条約の構成要素を日本政府から付託しているわけですから、また二〇〇六年には更に付託をされたというふうにも聞いているので、こういう作業文書が現在どういうふうに扱われているか、そのスタンディングがどうか、それについて、一言で結構なのでお伝えいただければと思います。
だから、大臣もできれば首脳会談があった方がいいとおっしゃったんであって、これは日本は唯一の被爆国としてセキュリティーサミットに貢献するという話はもちろんのこと、やっぱりこのオバマ政権の、今ここに資料にあるんですけれども、核態勢見直し、ＮＰＲの発表もあったし、あと、米ロ核軍縮条約合意の直後のタイミングだということもあったし、加えて、これもよく御存じのとおり、五月にはＮＰＴの運用検討会議もあると。
そして、今委員の言われたＮＰＲとかあるいはニューＳＴＡＲＴとか、つまり米ロの新たな核軍縮条約とか、そういったものは既に結論が出た後であります。ですから、先般、Ｇ８外相会合の機会に私が訪米した折、あるいはアメリカ、カナダでゲーツ長官やあるいはクリントン長官とお話ししたときには、まさしくそういう問題も議論されました。
これについては、日本自身も今までも何回も早期に交渉すべきだという提案をしているんですが、一部このパキスタンが反対しているというのは、ジュネーブでの軍縮条約というのはどうしてもコンセンサス方式なわけですね。
昨日、米ロの新軍縮条約の署名ということが行われました。核なき世界、これは日本人すべからく感じる、そのような世界だとも思っておりますし、また、岡田大臣も核の先制不使用の問題につきましてもさまざまな意見を出しておりますし、歓迎すべき方向の一つかと思っております。
きのうは、米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領が約二十年ぶりに核軍縮条約に調印をしたという、ある意味歴史的な日でもありましたけれども、東海村の村民も、これと心を一つ、その平和のために頑張っていきたいという願いが込められているわけでございます。 どうか委員の皆様には、ぜひ東海村村民憲章の言葉が示す思いというものを改めて強く受けとめていただければありがたいというふうに思います。
もちろん、核の数を減らすということについては、オバマ大統領とメドベージェフ大統領あるいはプーチン首相との間でニューＳＴＡＲＴ、新たな軍縮条約の調印ということがありましたので、そういう努力はもちろんされているわけでありますが、核兵器の役割そのものを減ずるということについては必ずしも積極的でないと、そういう印象を強く持っております。
例えば、昔の海軍軍縮条約みたいに五、五、三とか、こういう段階を付けた安定政策を作るとか、いろんなやり方あると思うんですけれども、その方式をこれから見付けていかなきゃいけないという段階ですね。その方式が見付かるまでというのは、基本的には、一方で抑止し、他方では国際社会の中にどんどん中国を入れて責任を負わせるというやり方しか基本的にはないということです。
ロンドン海軍軍縮条約の締結に際して、今お話がありましたように、軍令部の反対を無視して政府が兵力量を決定したということに関して、これは天皇の統帥権を侵したものだ、いわゆる統帥権干犯の事件というものが起きたことは私も理解をしているところでございまして、その結果として、これはいろいろと歴史的には検証しなければならないことがあろうかとは思いますが、それが一つの原因であったかと思います。
戦争に至る大きな原因の一つとして、軍部の暴走を政治が抑えられなくなったということが定説として指摘されているわけでございますが、その軍部の政治介入の重大な契機となったのが、当時の民政党の浜口雄幸首相が締結した昭和五年のロンドン海軍軍縮条約と、それが天皇の統帥権を犯すものだとして起こった、いわゆる統帥権干犯問題であったと言われております。
米ロ両国による新たな核軍縮条約の早期締結を強く期待します。ＮＰＴ運用検討会議では、核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用それぞれの分野において前向きな合意を達成できるようリーダーシップを発揮します。
米ロ両国による新たな核軍縮条約の早期締結を強く期待します。ＮＰＴ運用検討会議では、核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用、それぞれの分野において前向きな合意を達成できるよう、リーダーシップを発揮してまいります。
そういう意味では、こういう軍縮条約の合意形成の在り方について新たな提案を是非していただいて、併せてＣＴＢＴの早期発効のイニシアチブを我が国として取っていただきたいと思いますが、最後に外務大臣の御決意を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○浜田昌良君 終わりますが、まさにいろんな場を通じて核軍縮条約の早期発効、また締結に向けて御努力をお願いしたいとともに、やはりコンセンサスというだけではなくて、やはりそういうある兵器を使ってはいけないというモラルを国際的に確立するということによって結局は大量にそれを保有する国が使いにくくなるという、そういうスタイルが今後の軍縮の中で重要だというのがオタワ・プロセス、オスロ・プロセスが示した一つの方法
○猪口委員 各方面でそのことについて非難をするということの重要性を政府として重視しているということはよくわかるのですが、同時に、私が指摘したことは、我が国が非常に重視する新たな多国間の核軍縮条約の開始でありますカットオフ条約開始について、全会一致の合意が必要なところ、北朝鮮はそのさなかにおいても賛成してくれたというような面もまた認識して、そのような、まさに伊藤副大臣がおっしゃった複眼的な観点から、その
また、オバマ大統領も、四月一日にはロシアのメドベージェフ大統領と新核軍縮条約の年内締結を目指し協議を始め、四月五日のプラハでの演説で核軍縮に対して強い意欲を示しています。国連安全保障理事会は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対し、非難や再発射自制要求を盛り込んだ議長声明を発表しました。それに対して、北朝鮮は核問題をめぐる六か国協議離脱を表明しています。
そういう意味では、日本として、特に唯一の被爆国として、米ロの核軍縮条約、次のものですけれども、どういうものを期待するのか。